既に償却済みの資産に係る資産除去債務
現在の日本の税務上の耐用年数は、概ね実際の耐用年数より短くなっています。特に現在のいわゆる250%定率法なんてやってしまうと、かなり早い時期にほぼ償却が終了してしまいます。すでに償却が完了している段階で、資産除去債務の適用初年度を迎えた場合、どうなるのでしょうか？一般的には、当該有形固定資産の耐用年数にわたり、除去費用は償却され、利息費用がつみあがっていくはずですから、当該有形固定資産の耐用年数が経...
View Article減税でも繰越欠損金の利用制限じゃ意味ないですよね
2010年10月29日の日経新聞に、2010年税制改正で検討されている法人税率の引き下げを巡り、政府税制調査会が検討している代替財源案のたたき台が判明したと報道されています。それによると、『企業が欠損金を翌期以降に繰り越して課税所得と相殺できる制度について、課税所得の「半分まで」に利用を制限するのが柱』とのことです。所得の半分といわれてしまうと控除できる額が減ることになりますよね。つまり、繰越欠損金...
View ArticleIFRSで定率法は認められるのでしょうか？
IFRSで定率法は認められるのでしょうか？IFRSの規定を振り返ってみましょう。「減価償却方法について、固定資産が将来に生み出す経済的便益に関する予測消費パターンを反映するものでなければならない。(IAS16.60)」...
View Article資産性所得課税も注意が必要ですね
資産性所得課税制度ってご存知ですか？タックスヘイブン対策税制で特定外国子会社等が適用除外要件を満たす場合でも、平成22年4月1日以後に開始する各事業年度において当該特定外国子会社等に特定所得の金額(いわゆる「資産性所得」)がある場合、当該各事業年度の当該特定所得の金額の合計額について、そのその持ち株割合に応じた金額を当該特定外国子会社等の各事業年度終了の日の翌日から2か月を経過する日を含む内国法人の...
View Article新年明けましておめでとうございます
新年明けましておめでとうございます。旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、2011年の幕開けをどのように迎えられたでしょうか。今年は飛躍の年に！政治や社会システムは難題が山積していますが、時間をかけてでも乗り越えてゆかなければいけません。しかし、個々に乗り越えてゆかなければならない問題ではなく、支え合いの中で解決すべき問題です。支え合いの構造変化なのかもしれません。私たち個人や一...
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